お支払い方法に応じて、領収書の発行方法が異なります。
弊社では基本的に、領収書の二重発行は経理上のトラブルの元となりますので行っておりません。
「銀行振込」「現金引渡し」以外は、弊社発行の領収書となりませんが、受領書（代引・コンビニ決済）、若しくは利用明細（クレジットカード決済）が正式な領収書としての効力がございます。
そちらではどうしても不都合がある場合、弊社規約に沿った形でご送付頂けましたら、弊社発行の領収証をご返送させて頂きます。各お支払い方法別に領収書発行について詳しく記載しておりますので、ご入用の際はご確認頂くようお願い申し上げます。

領収書をご希望されたお客様には、弊社発行の領収書を製品と同梱して発送させて頂きます。

お振込み確認後、領収書の発行し、発送させて頂きます。

代金引換サービスは、代金引換時の受領書が領収書となります。
法令により、弊社から個別の領収書を発行できませんのでご了承下さい。
弊社発行の領収書をご希望の場合には、こちらのページを参照の上弊社宛に送付下さい。
折り返し、弊社発行の領収書を郵送させていただきます。

>>【重要】受領書を返送される場合は、必ずこちらをお読みください
※代引手数料には既に収入印紙代が含まれておりますので、 受領書は既に領収書としての効力を備えております。

コンビニ支払時の受領書がそのまま領収書となります。
法令により、弊社から個別の領収書を発行できませんのでご了承下さい。
弊社発行の領収書をご希望の場合には、こちらのページを参照の上弊社宛に送付下さい。
折り返し、弊社発行の領収書を郵送させていただきます。

>>【重要】受領書を返送される場合は、必ずこちらをお読みください
※コンビニ支払いの手数料には既に収入印紙代が含まれておりますので、受領書は既に領収書としての効力を備えております。

クレジットカード会社発行の利用明細が領収書となります。
法令により、弊社から個別の領収書を発行できませんのでご了承下さい。
弊社発行の領収書は”領収証明書”の発行のみとなります。
領収証明書は正式な領収書の効力はありませんのでご注意ください。※

>>【重要】領収証明書の詳細はこちら

※正式な領収証（印字税法基本通達別表第一第17号の1文書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭等の受領事実がない為、表題が「領収書」となっていても、正式な領収書には該当しません。

製品受け渡しの際、弊社発行の領収書を代金と引換えにお渡しいたします。